パナソニックホールディングス（本社：大阪府門真市）は９月26日、国際医療福祉大学、善光総合研究所（本社：東京都港区）とともに、高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの研究開発を開始すると発表した。
これは内閣府総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分し、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据えた取り組みを推進する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期（2023〜2027年度）における「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題の研究テーマの一つとして採択されたもの。
老親（高齢者）と離れて暮らしている家族とがデジタル技術を用いて、あたかも同居しているようなつながりを実現し、高齢者の孤独感や遠隔家族の負担を軽減、双方のWell-being-最大化を目指す。

宇都宮市と栃木県芳賀町が建設していた次世代型路面電車（LRT）、芳賀・宇都宮LRT（宇都宮LRT）が８月26日、開業した。国内での路面電車の開業は75年ぶりで、全線LRTでの新規営業は初めて。高齢者の免許証返納が推奨される中とはいえ、移動手段のない人たちの間で、またマイカー社会が進展した地方都市で路面電車が公共交通の基軸として定着するのか、大いに注目される。

石川県は８月22日、人工知能（AI）が自動生成した日本初のAI知事「デジヒロシ」が、県政関連の広報コンテンツの発信サービスを始めると発表した。石川県町で同日開いた記者会見で馳浩知事がデジヒロシを初披露した。
地域情報に関する様々な原稿と動画を生成AIが作成し、馳知事に似せたアバター（分身）がSNSで毎日発信するという。若い世代への情報発信を強化し、反響を施策立案に生かすのが狙い。

経済産業省は７月11日、水素燃料電池（FC）車両の普及に向けた中間案を公表した。FCトラックの利用を促すため2030年までに、少なくとも小型で１万2,000台、大型で5,000台の合わせて１万7,000台程度の車両の供給が必要だと示した。
FC車両は現時点では数十台にとどまっているが量産して価格の引き下げを図る。また、普及促進へ水素充填施設用の蓄圧器一本あたりの水素保有量を増やすなど規制緩和も検討する。６月に改定した政府の水素基本戦略では、15年間で官民合わせ15兆円を投じる計画を打ち出している。

８月26日に開業を予定している栃木県の次世代型路面電車（LRT）、芳賀・宇都宮LRT（宇都宮LRT）の運行会社、宇都宮ライトレールが関東運輸局に運賃の上限額を認可申請した。認可されると初乗り150円から、乗車距離に応じて50円刻みで加算され最大400円となる。６歳以上12歳未満の子供は半額で、10円未満は切り上げる。
運賃は、同一区間をほぼ並走するバスに比べて安い。所要時間はダイヤ上ではLRTとほぼ同じだが、道路の渋滞状況次第で、軌道を走るLRTは定時走行が見込まれ軍配が上がる。優位性を確保できれば通勤通学者がLRTにシフトする可能性もある。

福岡市は７月５日、脱炭素への取り組みの一環として、水素燃料電池（FC）を搭載した学校給食配送トラックを導入すると発表した。このFCトラックは10分間の水素充填で、約260km走行できるという。FCトラックの積載量は2.5トン。まず市内の中学校などの給食配送向けに１台投入。2023年度中に３台体制に増やす。給食配送にFCトラックを用いるのは全国初とみられる。６日から配送業務を開始する予定。
FCトラックはトヨタ自動車やいすゞ自動車などが参画する「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」（CJPT）が開発した。

シスメックス（本社：神戸市）は６月22日、微量の血液からアルツハイマー病の原因となる脳内アミロイドベータ（Aβ）を測定する検査試薬を、６月から日本で発売すると発表した。この試薬は血液中のAβペプチドの比率を測定することで、アルツハイマー病の特徴の一つである脳内Aβの蓄積状態の把握を補助するもの。
日本における認知症患者数は、2025年には65歳以上の高齢者の５人に１人に相当する、675万〜730万人に達すると推計され、大きな社会課題となっている。

漫画家、手塚治虫（1928〜1989年）の、今年誕生50周年の代表作「ブラックジャック」の新作が、人工知能（AI）で制作されることなった。６月12日、慶應義塾大学の栗原聡教授や、手塚氏の長男で手塚プロダクション取締役の手塚眞さんらが参加する「TEZUKA2023」プロジェクトが発表した。
200話以上ある「ブラックジャック」を構造分析してデータ化。これに最近のテキスト・画像生成AIの急速な進化を取り入れ、より高いレベルで「AIと人間の共創」の可能性を検証する。新作は今秋、「週刊少年チャンピオン」（秋田書房）に掲載される予定。

政府は６月６日、2026年にも新しい様式のマイナンバーカードを導入する方針を決めた。首相官邸で開かれたデジタル社会推進会議で2023年度版「デジタル社会の実現に向けた重点計画」案を決定した。搭載するICチップの暗号技術をより高度にして本人認証のなりすましやカードの偽造への対策を強める。プライバシーに配慮し住所や性別といった券面の記載情報の絞り込みを検討する。
新カードを検討するタスクフォースを近く立ち上げる。マイナンバー法などの改正が必要な場合は2024年の通常国会に改正法案を提出する。

行政のデジタル化を進めるための改正マイナンバー法が６月２日の参院本会議で可決、成立した。2024年秋に予定する現行の健康保険証の廃止に向けた制度を揃えた。政府はマイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の普及を目指す。既存の保険証は2024年秋以降、１年の猶予期間を経て使えなくなる。
法改正によりカードを持たない人でも保険診療を受けられるようにする「資格確認書」の発行が健康保険組合などで可能になる。確認書の期限は１年とする方針。