「マスターズ」カテゴリーアーカイブ

ツクイHD ベトナムに現地法人 介護人材育成事業強化へ

ツクイホールディングス(本社:横浜市港南区)は1月17日、ベトナムのホーチミン駐在員事務所を現地法人化し、100%子会社「TSUKUI PLAN VIETNAM」を設立したと発表した。2022年1月11日付。資本金は10億ベトナムドン。管理コンサルティングを手掛ける。
同社は2019年にベトナムから介護を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを開始し、現在18カ所の同社有料老人ホームで36名の実習生が実習を受けている。また、本社の海外人財部を中心に技能実習生のフォローを行うとともに、ホーチミン駐在員事務所ではKAIGO講座を開催するなど、新たな実習生の受け入れ準備を進めていく。

ベトナム 労働者の海外派遣,21年43%減の4.5万人にとどまる

現地メディによると、ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省の海外労働管理局によると、2021年の海外への労働者派遣数は4万5,058人(うち女性は1万5,177人)で、前年実績比42.71%減少した。計画の50.06%にどどまった。新型コロナウイルス禍により、派遣先の海外諸国の入国制限が大きく響いた。

ベトナム・ビンズオン新都市で初の大型商業施設 東急が開発

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナムビンズオン省で開発が進む「ビンズオン新都市」で、初の大型ショッピングセンターとなる「ソラガーデンズSC」の起工式がこのほど行われた。同ショッピングセンターは、東急の子会社、べカメックス東急が開発している。12万㎡を超える大型複合商業施設の開発計画の第1期に位置付けられており、2023年春に開業の予定。
起工式には、同省人民委員会のボ・バン・ミン人民委員長、在ホーチミン日本総領事館の渡邊信裕総領事、べカメックス東急のオー・ドン・クン社長、イオンベトナムの古澤康之社長らが出席した。
ソラガーデンズSCへは、イオンベトナムがショッピングセンターに核テナントとして出店を予定。イオンベトナムは、ベトナムでではすでにホーチミン市、ビンズオン省、ハノイ市、ハイフォン市でショッピングモール(イオンモール)の6店舗などを展開しているが、ビンズオン新都市への出店は初めてとなる。
また同日、ソラガーデンズSCに隣接する住宅エリアで、べカメックス東急と三菱地所レジデンスが共同で開発したマンション「ソラガーデンズ2」(24階建て、557室)の竣工式も執り行われた。

ベトナムの海外労働派遣の仲介料 月額賃金の半分が上限

ベトナムの2021年12月の労働・傷病軍人・社会事業省通達21号によると、同国から労働者を派遣する際に仲介業者が徴収できる手数料の上限は、派遣期間12カ月ごとに労働契約の賃金の0.5カ月分とすることになった。36カ月を超える場合は、賃金の1.5か月分が上限となる。

ベトナム 21年GDP2.58%増 新型コロナによる移動制限響く

ベトナム統計総局は12月29日、2021年の実質国内総生産(GDP)が前年比2.58%増にとどまり、2020年実績(2.91%増)を下回ったと発表した。輸出は堅調だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で移動制限が長引き、個人消費が大きく低迷した。この結果、2021年通年で6.5%の経済成長を掲げてきた政府目標は、大幅な未達となった。

保育の第一コーポがベトナムの保育・幼稚園に出資 海外初

首都圏で「みらいく保育園」を展開する第一コーポレーション(所在地:埼玉県川越市)は12月24日、ベトナム・ホーチミン市で保育・幼稚園を運営する「みらいくリトルハンズ(Miraiku Little Hands)」への出資契約を締結したと発表した。出資額等は非公表。第一コーポレーションにとって初の海外事業となる。同社は今年から、ホーチミン市で日本式の教育方法取り入れている「Little Hands Montessori園」を運営する会社と業務提携していた。

和歌山・温州みかんをベトナムに初輸出 有田川町で出発式

和歌山県・温州みかんのベトナムへの輸出が11月28日、10月に病害虫の防除や農園の事前登録などの条件を満たして解禁されたことを受けて、全国で初めて出荷されることになり、有田川町の選果場で出発式が行われた。事前に検疫を済ませて箱詰めされたみかんがトラックに積み込まれ、成田空港に向けて出発した。
和歌山県によると、今シーズンは2トンの輸出見込んでいて、12月から最大都市ホーチミン市のスーパーなどで販売されるほか、SNSやフリーペーパーを使ってPR活動を行うという。産地の「JAありだ」では、「糖度が12度以上と例年より甘い出来になっており、来年度以降の輸出量が増えることを願っている」としている。

ベトナムの22年GDP成長率目標は6~6.5% 国会が採択

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム国会はこのほど、2022年の主要な社会・経済目標の15項目を定めた「2022年社会・経済発展計画」の決議を採択した。主要な社会・経済発展目標をみると、①GDP成長率は約6~6.5%(2021年目標約6%)②1人当たりGDPは3,900ドル(同目標約3,700ドル)③GDPに占める製造業の割合は約25.5~25.8%(同項目なし)④消費者物価指数(CPI)上昇率は約4%(同目標約4%)⑤労働生産性の上昇率は約5.5%(同目標約4.8%)など。

ベトナムのコロナ新規感染者1万人超え 9月下旬以来

ベトナム保健省は11月18日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が1万223人に上ったと発表した。1万人を超えたのは9月下旬以来。感染の中心地は南部の最大都市ホーチミン市だが、北部の首都ハノイでもじわじわと感染者数が増えており、警戒を強めている。
同国の新規感染者は10月中旬に1日3,000人程度まで減少。それまでの厳格な規制を徐々に緩め、流行の中心地ホーチミン市からの移動が可能になったことで、感染地域が全国に広がった。同国のワクチン接種を完了した人の割合は4割弱にとどまり、とくに地方での接種が遅れている。
同国政府は”ウィズコロナ”の方針を示しているが、医療体制が脆弱なこともあり、新規感染者の拡大に伴う経済活動への影響が懸念されている。