「マスターズ」カテゴリーアーカイブ

ベトナム1~3月GDPは5.03%増 先行きは資源高に懸念

ベトナム統計総局は3月29日、2022年1~3月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期比5.03%増となったと発表した。工業・建設部門の生産回復が成長をけん引した。
ベトナム政府は新型コロナウイルスとの共存”ウィズコロナ”政策を打ち出しており、まずはこれに沿った経済動向を確認する形となった。ただ、ウクライナ情勢の深刻化による影響で、4~6月期以降は資源高が工業生産に波及する可能性があり懸念材料だ。

住友商事,博報堂 ベトナムでコミュニティハブの実証実験

住友商事(本社:東京都千代田区)と博報堂(本社:東京都港区)は3月18日、ベトナム・ハノイ市で住民同士の共助・共創が生まれるサステナブルな街づくりを目指し、コミュニティを創出するサービスインフラ(以下、コミュニティハブ)の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は住友商事とBRG Group Joint Stock Company(BRGグループ)が手掛けるハノイ市北部のスマートシティ開発で、住民向けサービス検討の一環として実施するもの。国際協力機構(JICA)の中小企業・SDGsビジネス支援事業(2021年12月~2022年8月)にも採択されている。
ハノイ市での実証実験では、BRGグループが開発した同市ロンビエン地区のマンションに住む子育て世帯をターゲットに、コミュニティ形成支援を図るとともに、各サービスの利用状況や健康データをIDで管理し、食・運動などの生活習慣の改善に向けた提案を行う

特定技能外国人 21年12月時点で4万9,666人 入管庁

出入国在留管理庁は2月25日、特定技能の資格で日本に在留する外国人が2021年12月末時点で4万9,666人だったと発表した。同年9月末時点の3万8,337人から3カ月間で3割増えた。国籍別にみると、ベトナムが6割強を占め最も多かった。業種別のシェアは飲食料品製造業が1万8,099人で首位だった。

ベトナム・ホーチミン市 9カ月ぶり100万人が対面授業を再開

ベトナム保健省の機関紙などによると、ホーチミン市で2月14日、児童・園児100万人以上が対面授業のため登校を再開した。再開されたのは小学1~5年生、中学1年生(日本の小学校6年生相当)の児童と、幼稚園(3~6歳)の園児が対象。同市では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、児童・園児は約9カ月間、在宅でのオンライン授業を受けていた。
なおこれに先立ち、中学2~4年生と高校1~3年生については、1月4日から対面授業の再開が許可されていた。

21年日本・ベトナム貿易額約427億ドル 対日25億ドル赤字に

ベトナム税関のまとめによると、2021年のベトナム・日本の貿易額が約427億ドルとなり、初めて400億ドル台に到達した。ベトナムから日本向けの輸出総額は前年比4.4%増の約201億3,000万ドル、一方ベトナムの日本からの輸入総額は同11.3%増の約226億5,000万ドルだった。この結果、2021年の対日貿易は前年比2.4倍の25億2,000万ドルの赤字となった。

21年の外国人入国者91%減の35万3,000人 コロナ禍で激減

出入国在留管理庁は1月28日、2021年の外国人入国者数が35万3,118人(速報値)にとどまったと発表した。前年に比べ約395万人(約91.8%)減少した。外国人新規入国者数は約15万人で前年比約343万人(約95.8%)減少。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策の強化で、海外との往来が2年連続で激減したことが要因。
国・地域別新規入国者数はベトナムが前年比約72.9%減の約2万5,000人で最も多く、次いで中国の同薬97.7%減の約1万9,000人、米国の同93.3%減の約1万4,000人の順。
在留資格別の新規入国者数は「短期滞在」が同約97.9%減の約7万2,000人、「技能実習1号ロ」が同約70.7%減の約2万2,000人、「留学」が同約76.6%減の約1万2,000人の順となっている。

技能実習生は35万人余で初の減少,外国人労働者数は最高更新

厚生労働省は1月28日、2021年10月末時点の外国人労働者数を、前年比0.2%(2,893人)増の172万7,221人だったと発表した。2007年に届け出が義務化されて以降、最高を更新したが、増加率は大幅に低下した。国籍別ではベトナムが最も多く45万3,344人(外国人労働者数全体の26.2%)、次いで中国39万7,084人(同23.0%)、フィリピン19万1,083人(同11.1%)の順。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が39万4,509人で前年比9.7%(3万4,989人)増加、「身分に基づく在留資格」が58万328人で同6.2%(3万3,859人)増加。一方「技能実習」は35万1,788人で同12.6%(5万568人)減少、「資格外活動」のうち「留学」は26万7,594人で同12.7%(3万8,963人)減少した。技能実習生や留学生は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う水際対策強化が影響した。技能実習生は初の減少となった。

ツクイHD ベトナムに現地法人 介護人材育成事業強化へ

ツクイホールディングス(本社:横浜市港南区)は1月17日、ベトナムのホーチミン駐在員事務所を現地法人化し、100%子会社「TSUKUI PLAN VIETNAM」を設立したと発表した。2022年1月11日付。資本金は10億ベトナムドン。管理コンサルティングを手掛ける。
同社は2019年にベトナムから介護を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを開始し、現在18カ所の同社有料老人ホームで36名の実習生が実習を受けている。また、本社の海外人財部を中心に技能実習生のフォローを行うとともに、ホーチミン駐在員事務所ではKAIGO講座を開催するなど、新たな実習生の受け入れ準備を進めていく。

ベトナム 労働者の海外派遣,21年43%減の4.5万人にとどまる

現地メディによると、ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省の海外労働管理局によると、2021年の海外への労働者派遣数は4万5,058人(うち女性は1万5,177人)で、前年実績比42.71%減少した。計画の50.06%にどどまった。新型コロナウイルス禍により、派遣先の海外諸国の入国制限が大きく響いた。

ベトナム・ビンズオン新都市で初の大型商業施設 東急が開発

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナムビンズオン省で開発が進む「ビンズオン新都市」で、初の大型ショッピングセンターとなる「ソラガーデンズSC」の起工式がこのほど行われた。同ショッピングセンターは、東急の子会社、べカメックス東急が開発している。12万㎡を超える大型複合商業施設の開発計画の第1期に位置付けられており、2023年春に開業の予定。
起工式には、同省人民委員会のボ・バン・ミン人民委員長、在ホーチミン日本総領事館の渡邊信裕総領事、べカメックス東急のオー・ドン・クン社長、イオンベトナムの古澤康之社長らが出席した。
ソラガーデンズSCへは、イオンベトナムがショッピングセンターに核テナントとして出店を予定。イオンベトナムは、ベトナムでではすでにホーチミン市、ビンズオン省、ハノイ市、ハイフォン市でショッピングモール(イオンモール)の6店舗などを展開しているが、ビンズオン新都市への出店は初めてとなる。
また同日、ソラガーデンズSCに隣接する住宅エリアで、べカメックス東急と三菱地所レジデンスが共同で開発したマンション「ソラガーデンズ2」(24階建て、557室)の竣工式も執り行われた。