ベトナム・ベンチェ省と愛媛県はこのほど、経済協力に関する覚書を締結した。ベンチェ省人民委員会の公舎で行われた署名式典にはチャン・ゴック・タム人民委員長、同副委員長ら、日本側から中村時広愛媛県知事、同県議会議長、愛媛ベトナム交流協会関係者、駐ホーチミン日本総領事らが臨席した。
覚書の有効期間は３年間で、貿易、工業、投資、技術開発、農林水産物加工や人材育成など多くの分野で経済協力を実施する予定。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、とくにココナツ、ココア、水産物の３つの分野での協力が期待され、ココナツの殻のバイオマス燃料化、ココナツオイルの美容製品への利用、ココアを使った高品質なチョコレート生産や水産物の加工に注力していくと、現地メディアが報じているという。

ベトナム統計総局は３月29日、2022年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比5.03％増となったと発表した。工業・建設部門の生産回復が成長をけん引した。
ベトナム政府は新型コロナウイルスとの共存”ウィズコロナ”政策を打ち出しており、まずはこれに沿った経済動向を確認する形となった。ただ、ウクライナ情勢の深刻化による影響で、４～６月期以降は資源高が工業生産に波及する可能性があり懸念材料だ。

住友商事（本社：東京都千代田区）と博報堂（本社：東京都港区）は３月18日、ベトナム・ハノイ市で住民同士の共助・共創が生まれるサステナブルな街づくりを目指し、コミュニティを創出するサービスインフラ（以下、コミュニティハブ）の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は住友商事とBRG Group Joint Stock Company(BRGグループ)が手掛けるハノイ市北部のスマートシティ開発で、住民向けサービス検討の一環として実施するもの。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（2021年12月～2022年８月）にも採択されている。
ハノイ市での実証実験では、BRGグループが開発した同市ロンビエン地区のマンションに住む子育て世帯をターゲットに、コミュニティ形成支援を図るとともに、各サービスの利用状況や健康データをＩＤで管理し、食・運動などの生活習慣の改善に向けた提案を行う

出入国在留管理庁は２月25日、特定技能の資格で日本に在留する外国人が2021年12月末時点で４万9,666人だったと発表した。同年９月末時点の３万8,337人から３カ月間で３割増えた。国籍別にみると、ベトナムが６割強を占め最も多かった。業種別のシェアは飲食料品製造業が１万8,099人で首位だった。

ベトナム保健省の機関紙などによると、ホーチミン市で２月14日、児童・園児100万人以上が対面授業のため登校を再開した。再開されたのは小学１～５年生、中学１年生（日本の小学校６年生相当）の児童と、幼稚園（３～６歳）の園児が対象。同市では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、児童・園児は約９カ月間、在宅でのオンライン授業を受けていた。
なおこれに先立ち、中学２～４年生と高校１～３年生については、１月４日から対面授業の再開が許可されていた。

ベトナム税関のまとめによると、2021年のベトナム・日本の貿易額が約427億ドルとなり、初めて400億ドル台に到達した。ベトナムから日本向けの輸出総額は前年比4.4％増の約201億3,000万ドル、一方ベトナムの日本からの輸入総額は同11.3％増の約226億5,000万ドルだった。この結果、2021年の対日貿易は前年比2.4倍の25億2,000万ドルの赤字となった。

出入国在留管理庁は１月28日、2021年の外国人入国者数が35万3,118人（速報値）にとどまったと発表した。前年に比べ約395万人（約91.8％）減少した。外国人新規入国者数は約15万人で前年比約343万人（約95.8％）減少。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策の強化で、海外との往来が２年連続で激減したことが要因。
国・地域別新規入国者数はベトナムが前年比約72.9％減の約2万5,000人で最も多く、次いで中国の同薬97.7％減の約１万9,000人、米国の同93.3％減の約１万4,000人の順。
在留資格別の新規入国者数は「短期滞在」が同約97.9％減の約７万2,000人、「技能実習１号ロ」が同約70.7％減の約２万2,000人、「留学」が同約76.6％減の約１万2,000人の順となっている。

厚生労働省は１月28日、2021年10月末時点の外国人労働者数を、前年比0.2％（2,893人）増の172万7,221人だったと発表した。2007年に届け出が義務化されて以降、最高を更新したが、増加率は大幅に低下した。国籍別ではベトナムが最も多く45万3,344人（外国人労働者数全体の26.2％）、次いで中国39万7,084人（同23.0％）、フィリピン19万1,083人（同11.1％）の順。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が39万4,509人で前年比9.7％（３万4,989人）増加、「身分に基づく在留資格」が58万328人で同6.2％（３万3,859人）増加。一方「技能実習」は35万1,788人で同12.6％（５万568人）減少、「資格外活動」のうち「留学」は26万7,594人で同12.7％（３万8,963人）減少した。技能実習生や留学生は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う水際対策強化が影響した。技能実習生は初の減少となった。

ツクイホールディングス（本社：横浜市港南区）は１月17日、ベトナムのホーチミン駐在員事務所を現地法人化し、100％子会社「TSUKUI PLAN VIETNAM」を設立したと発表した。2022年１月11日付。資本金は10億ベトナムドン。管理コンサルティングを手掛ける。
同社は2019年にベトナムから介護を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを開始し、現在18カ所の同社有料老人ホームで36名の実習生が実習を受けている。また、本社の海外人財部を中心に技能実習生のフォローを行うとともに、ホーチミン駐在員事務所ではＫＡＩＧＯ講座を開催するなど、新たな実習生の受け入れ準備を進めていく。

現地メディによると、ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省の海外労働管理局によると、2021年の海外への労働者派遣数は４万5,058人（うち女性は１万5,177人）で、前年実績比42.71％減少した。計画の50.06％にどどまった。新型コロナウイルス禍により、派遣先の海外諸国の入国制限が大きく響いた。