「アジア」カテゴリーアーカイブ

政府 大規模接種1/31に東京 2/7に大阪で再開へ モデルナ製で

日本政府は新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを東京、大阪に開設する。東京は1月31日、大手町で開設する。2021年11月に閉鎖した会場の規模を縮小して、前回と同様、自衛隊が運営する。ワクチンは米モデルナ製を接種する。18歳以上で3回目の接種券を持つ人が予約可能となる。政府は大阪にも2月7日、大阪市中央区の堺筋八木ビルに大規模接種センターを開設する。

万博会場・夢洲への延伸費 当初より129億円増 地盤の沈下で

2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲(ゆめしま、所在地:大阪市此花区)に新駅を建設するための大阪メトロ中央線の延伸事業費が、当初の予定より129億円膨らむことが分かった。地盤が想定以上に沈下しているため、追加の地中障害物の撤去に17億円、大勢の来場者を受け入れるための駅舎の強化に24億円、誘致予定の統合型リゾート(IR)で使用する際の出入り口の通路の拡幅に9億円などが必要になったとしている。
市は延伸事業費を540億円と試算していたが、これらが必要になると合わせて延伸事業費は669億円に上る。市は追加分の大半を負担する方針だ。大阪府と大阪市は地下鉄中央線を対岸の咲洲(さきしま)にある「コスモスクエア駅」から延伸し、万博開幕までに夢洲に新駅を建設することを目指す。

大阪・今宮戎神社で「十日戎」始まる 1年の商売繁盛願う

大阪市浪速区の今宮戎神社で1月9日から、1年の商売繁盛を願う「十日戎」が始まった。同神社は商売の神様として知られ、例年1月9日から11日」まで「宵えびす」「本えびす」「残り福」として開かれ、およそ90万人の参拝客が訪れる。初日、宵えびすの9日は朝から多くの人が参拝に訪れ、今年1年の商売繁盛や家内安全を祈っていた。
新型コロナの感染防止のため、同神社では参拝者にマスクの着用を求めているほか、縁起物の「福笹」も3日間に限定せず、16日まで延長し分散参拝を呼び掛けている。

大阪府 EV用充電スタンド促進に整備費用1台最大65万円

大阪府は電気自動車(EV)の普及に向けて、充電スタンドを整備する商業施設などに、購入費用の一部を独自に1台当たり最大で65万円を補助する方針を固め、必要な経費500万円を府の新年度(令和4年度)予算案に計上する。
購入費用の4分の1を上限に、1台当たり急速充電器を設置した事業者には最大で65万円、通常の充電器を設置事業者には最大で15万円をそれぞれ支給するとしている。
充電スタンドを巡っては、国も購入費用の一部を補助する取り組みを行っており、府によると府が新設する制度と合わせて活用すれば、事業者の負担は費用全体の4分の1程度まで抑えられるという。

「空飛ぶクルマ」23年度から2年間実証実験し万博で実演

政府は「未来社会の実験場」と位置付ける2025年の大阪・関西万博に向けて、各省庁が取り組む「アクションプラン」案をまとめた。中でも目玉の一つとみられる「空飛ぶクルマ」の実現に向けて、経済産業省が2023年度から2年間、実証実験を行ったうえで、万博会場で実演することなどを盛り込んでいる。
このほか、人工知能(AI)を活用した翻訳技術の高度化に向けて2024年度まで研究開発を行う総務省の事業、大豆など植物由来の原材料でつくる代替肉などフードとテクノロジーを合わせた造語「フードテック」の普及に取り組む農林水産省の事業などが盛り込まれている。
政府は各事業の進捗状況を踏まえながら、少なくとも半年に1回、アクションプランを改訂し、万博に向けた準備を着実に進めたい考え。

大阪IR 29年秋にも開業 関西企業20社出資 国に整備計画公表

大阪府と大阪市は12月21日、誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)で国に提出する区域整備計画を公表し、施設の開業時期について2029年の秋から冬ごろと初めて示した。関西企業など20社の参加も盛り込んだ。建設予定地の人工島「夢洲」の周辺では土壌改良や液状化対策も必要で、大阪市が約790億円を負担する。府・市は納付金や入場料として毎年約1,060億円の収入を見込む。
府・市が同日、大阪市内で開いた副首都推進本部会議で計画を公表した。開業時期はこれまで2020年代後半としか示していなかった。大阪IRの事業者は米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスなどの共同グループ。初期投資額は約1兆800億円の計画で、うち約5,300億円はMGM、オリックスと関西企業など20社の出資を充てる。関西電力やパナソニック、JR西日本などが出資する予定。

府知事ら万博で先進技術紹介へ法整備や規制緩和を国に要望

大阪府の吉村知事は12月14日、関西経済連合会(関経連)の松本会長、博覧会協会の石毛事務総長などと内閣府を訪れ、若宮万博担当相に、2025年の大阪・関西万博で様々な先進技術を幅広く紹介できるよう必要な法整備や規制緩和を要望した。
要望書では、万博を「未来社会の実験場」と位置付け、①ドローンの技術などを応用した「空飛ぶクルマ」が実現できるよう、必要な規制緩和を求めた②来場者に未来の医療機器を体感してもらおうと、未承認の機器を展示するための規制緩和-などを盛り込んでいる。
面会の後、若宮担当相は「万博のアクションプランを年内に取りまとめるべく準備を進めている。地元と連携しつつ、オールジャパンで国家的プロジェクトを成功させたい」と述べた。吉村知事は同日、松野官房長官などとも面会し、同様の要望を行った。

通天閣に全長60mの滑り台設置 22年大型連休にも開業

竹中工務店(本社:大阪市中央区)、タンデム(大阪府東大阪市)、通天閣観光(本社:大阪市浪速区)など3社は12月14日、大阪市の観光名所・通天閣に体験型アトラクションとして、全長60mの滑り台「TOWER SLIDER(タワースライダー)」をつくると発表した。 試行運転を経て、2022年のゴールデンウィーク(GW)ごろの開業を目指す。
既存のエレベーター塔を回るように設置。利用者は3階から地下1階までスパイラル状にに滑り降りる。竹中工務店が工事全体を取り仕切り、タンデムが滑り台を設置する。利用料金は1回1,000円を予定。
新型コロナウイルス禍でインバウンドを含めた観光客が激減している中、新たな来場動機をつくり観光客を呼び込みたい考え。

関空 オミクロン株水際対策で待機施設の稼働率1週間で11倍

関西空港検疫所などによると、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策として、関西空港から帰国した人たちが待機する宿泊施設の稼働率がこの1週間で11倍になっている。関西空港検疫所は待機施設として空港周辺にある3カ所のホテルに合わせて1,409部屋を確保している。11月末の時点でおよそ6%だった稼働率が、12月9日時点では11倍の66%となっている。年末にかけて帰国者の増加が見込まれ、待機施設のひっ迫が予想される。

吉村知事 水際対策補強 関空入国者に簡易検査キット配布

大阪府の吉村知事は12月2日、急速に広がる「オミクロン株」の水際対策を補強したいとして関西空港から入国した人に簡易検査キットを配る方針を明らかにした。対象となるのは、空港での検査で陰性だった人で、このうち14日間の自宅待機となった人には3回分のキットを渡し、入国から3日目と6日目、それに10日目に自主的に検査するよう要請する。また、一部の国・地域から入国した人は一定期間、国が確保した施設に入所した後、自宅での待機となるため、自宅待機の期間に合わせた回数分のキットを配るという。