東京大学の研究グループは３月22日、太陽系の外から降り注ぐ１ミクロンサイズの微粒子を捕らえることで、太陽系外の生命の痕跡を探すという探査法を公表した。
銀河系の中の多数の恒星に付随する地球型惑星から年間」10万個の微粒子が地球に降り注いでいると考えられるという。この中には太陽系外の生命の痕跡が刻まれた粒子が、日々我々の頭上から近くの地面に落ちてきているかもしれない。もし、これらの粒子を集めることができれば、銀河系の中に生命を宿す星がどれだけあるのか？という問いに迫ることができるとしている。

全日本空輸（ANA）は３月23日、４月に羽田ー北京線と羽田ー上海（浦東・虹橋）線の運航を約３年ぶりに再開すると発表した。北京線は４月１日から週５往復で再開し、同月10日から毎日運航（週７往復）する。上海線は２路線とも４月１日から毎日運航する。

第20回統一地方選の前半戦、北海道、大阪府、神奈川、福井、奈良、鳥取、島根、徳島、大分の９道府県の知事選が３月23日告示された。全国の諸都市が直面している少子化・子育てや、物価高への対策などが争点となる。
26日告示の６政令市長選、31日告示の41道府県議選と17政令市議選とともに、４月９日に投開票される。

ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）決勝戦は３月22日（日本時間）、米国・マイアミで行われ、日本（侍ジャパン）がWBC史上初の日米対決を３−２で制し、３大会ぶりに世界一を奪還した。WBCでの日本の優勝は、第１回、第２回に続き３回目。
試合を重ねるごとに調子を上げてきた、MLB（メジャリーグベースボール）でプレーする選手を揃えた米国の破壊力ある強力打線を、先発の今永（DeNA）から戸郷（巨人）、高橋（宏）（中日）、伊藤（日本ハム）、大勢（巨人）、ダルビッシュ（パドレス）、大谷（エンゼルス）の７投手リレーで逃げ切った。村上（ヤクルト）が同点ホームラン、岡本（巨人）が３点目のホームランを放ち、大接戦を制した。
また、今大会のMVPに日本の大谷翔平選手が選ばれた。日本からMVPが選ばれたのは第１回と第２回で選出された松坂大輔さん以来。

タイの選挙管理委員会は５月21日、20日解散した下院の総選挙の投開票を５月14日に実施すると発表した。今回の最大の焦点はプラユット首相を中心とする親軍政権の継続の是非を問うことにある。タクシン元首相派を中心とした野党による政権交代が起きるかが焦点。
ASEANの主要経済国の同国の政治動向は日本や周辺国に影響を及ぼすだけに注目される。

1966年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」をめぐり、東京高検は３月20日、死刑が確定していた袴田巌さん（87）の裁判のやり直しを認めた13日の東京高裁の決定について、最高裁に特別抗告しないことを発表した。死刑確定から約42年を経て、再審の可否を巡る議論は決着した。今後、静岡地裁で刑事裁判がやり直され、無罪が言い渡される公算が大きい。

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は３月20日、現状の評価と必要な対策をまとめた第６次統合報告書を公表した。この中で、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標の達成には、温暖化ガス排出量を2035年に2019年比で60％削減する必要があると提示した。そのため、各国の従来の削減目標は「極めて不十分」と警鐘を鳴らしている。

国際通貨基金（IMF）は３月20日、スリランカに対する30億ドル（約3,900億円）相当の支援を承認したと発表した。中国、日本、インドなどを含めた主要債権国からも協力を得られる見通しとなり、IMF理事会での正式な承認に至った。

ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の準決勝戦が３月21日（日本時間）米国・マイアミで行われ、日本が最終回、劇的な逆転劇でメキシコに勝ち、22日の決勝戦で米国と戦うことになった。日本は３大会ぶり３度目の優勝を目指す。
試合は４回、メキシコに３ランで先制され、０−３の７回、日本が吉田正尚（レッドゾックス）の３ランで追いつくと、８回に再度メキシコに２点勝ち越される苦しい展開。そして４−５の９回、先頭打者、大谷翔平（エンゼルス）の二塁打などでつくった無死一、二塁の好機で、ここまで好機に凡退していた村上宗隆（ヤクルト）がセンターオーバーの決勝二塁打を放ち決めた。
投手陣は佐々木朗希（ロッテ）、山本由伸（オリックス）、湯浅京己（阪神）、大勢（巨人）のリレーでつないだ。劇的サヨナラ勝ちに、日本列島が歓喜の嵐に包まれた

経済産業省の試算によると、働きながら介護にあたる「ビジネスケアラー」の離職や労働生産性の低下に伴う経済損失額が2030年に約9.2兆円に上ることが分かった。
団塊の世代の80歳超えにより、2030年はこのビジネスケアラーが最多になる見込み。経産省は介護保険以外で受けられるサービスの信頼性を高めたり、介護しながら働く社員を支援する企業向け指針を作成し、介護負担の軽減を目指す。