全日本空輸(ANA)は3月23日、4月に羽田ー北京線と羽田ー上海(浦東・虹橋)線の運航を約3年ぶりに再開すると発表した。北京線は4月1日から週5往復で再開し、同月10日から毎日運航(週7往復)する。上海線は2路線とも4月1日から毎日運航する。
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豊中市とNEC フレイル・介護予防で新サービス実施
大阪府豊中市と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は3月20日、豊中市が高齢者向けに実施しているフレイル・介護予防の新たな取り組みとして、デジタル技術を活用して健康・生活課題を収集・分析し、健康状態を見える化するサービスを4月3日から順次開始すると発表した。
より効果的なセルフケアを前提とした、誰も取り残されない介護予防の実現を目指して、NEC独自の歩行姿勢測定システムなどにより、最大約70項目の多面的なデータを収集。このデータをもとに身体機能や食習慣、社会参加などの現状を見える化し、本人に分かりやすく伝える「当日フィードバック帳票」を測定時に、その場で提供する。デジタル技術を活用した歩行姿勢測定と当日フィードバック帳票による自治体のフレイル・介護予防策は関西初。
マクニカ,ユカイ工学とホーム入居者の自立促す実証
半導体、サイバーセキュリティなどソリューションプロバイダーのマクニカ(本社:横浜市)とユカイ工学(本社:東京都新宿区)は3月14日、協業して住宅型老人ホームの入居者の自立を促し、スタッフの業務環境を改善するための実証実験を、同日開始すると発表した。
介護施設に居住する高齢者(2施設・各5世帯)に実証実験のモニターになってもらい、施設スタッフとのコミュニケーションに活用する。
この実証実験は神奈川県が運営する、ポストコロナを見据えた新たな事業連携プロジェクト「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」で採択されたもの。神奈川県内の介護施設を運営する聖隷藤沢ウェルフェアタウン、ヴィンテージ・ヴィラ横浜の協力のもと行われる。
住宅型老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、個室中心の居住空間のため、常駐スタッフが少ない。そのため個別ケアのようなサービスを提供するにはスタッフの業務負荷が大きくなる。こうした課題を解決しようというもの。
古河市兵衛記念センター 旧足尾鉱業所を復元建設
古河機械金属(本社:東京都千代田区)は3月13日、古河三水会理事会社が共同で設立した一般社団法人 古河市兵衛記念センター(2022年11月18日設立)が、1912年に竣工し、その後移築・解体された古河機械金属旧足尾工業所を往時の場所に「足尾銅山記念館」として復元する建設工事に着手すると発表した。
同記念館の建設予定地は栃木県日光市足尾町。工期予定は2023年3月〜2025年3月。施工は古河林業、設計は古河林業・日本設計。木造2階建て(延床面積約1,242㎡、建物高さ約15.8m)。2025年5月開館予定。
古河市兵衛が創業した古河グループは2025年に創業50周年を迎える。1877年に経営を始めた足尾銅山(栃木県)は明治鉱業史に特筆される技術革新を行うことで、日本一の産銅量を誇るまで発展し、古河グループ発展の原動力の役割を果たした。
エーザイ 認知症薬「レカネマブ」世界売上高1兆円
ファストリ バングラデシュ女性労働者の地位向上支援
ファーストリテイリングは3月8日、バングラデシュの取引先縫製工場における女性従業員エンパワーメントの目標を設定したと発表した。これは同国の主要産業を占める、アパレル産業における女性の地位向上を支援する継続的な取り組みの一環。
主要8工場とともに、2025年末までに①1,500人の女性従業員が管理職になるためのトレーニングを受講②対象工場における女性管理職比率が平均30%以上に上昇③すべての女性従業員が託児所や託児サービス、また身体的・精神的サポートを受けやすい環境が整備されているーなどの達成を目指す。
バングラデシュの2019年の総輸出額の84.4%を占める既製服セクターは、約420万人の労働者を雇用し、その90%が女性。同部門は同国の経済成長の原動力として進化してきたが、女性労働者がこれらの貢献に見合うよう処遇されているか疑問視されている。こうした現状改善の一助とする。
エーザイ「レカネマブ」米FDA フル承認申請を受理
エーザイ 認知症薬「レカネマブ」中国で優先審査
パナソニックHD 中国で高齢者向け居住区を開業
トヨタ, ホンダ 賃上げ・一時金満額回答 初回交渉で
トヨタ自動車とホンダは2月22日、2023年度春季労使交渉で賃上げと一時金について、労働組合の要求に満額で回答した。トヨタの満額回答は3年連続。初回の労使交渉で表明するのは2年連続となった。
ホンダはベアと定期昇給(定昇)合わせ月1万9,000円の賃上げを求めた労組要求に満額回答した。一時金は前年より0.4カ月多い6.4カ月分の要求に対して満額回答した。大卒新卒の初任給を現行の10%増の25万1,000円にすることも決めた。
トヨタの労組側の要求は、一時金が満額回答だった2022年を0.2カ月分下回る6.7カ月分。賃上げは全組合員平均の要求額は非公表。ただ労組によると、賃上げについては「過去20年で最高水準」としている。