「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

トラック,バスに自動ブレーキ搭載を義務付けへ

国土交通省は、トラックやバスに歩行者保護のため衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)搭載を義務付ける。2025年9月以降発売の新型車が対象。販売済みモデルも2028年9月以降、義務付ける。車両の後退を周囲に音で知らせるバックアラームも2025年1月から義務化し、歩行者らがトラック、バスの走行中の事故にに巻き込まれるのを防ぐ。道路運送車両法に基づく保安基準を2023年1月に改正する方針。

関空10月国際線旅客数30万人 19年10月の85%減水準

関西国際空港を運営する関西エアポートは11月25日、10月の利用状況を発表した。国際線旅客数は前年同月比14倍の30万1,808人だった。このうち外国人客は同18倍の20万6,160人と7割近くを占めた。ようやくインバウンド需要の”かけら”みえてきた。水際対策の緩和、入国制限の撤廃により個人の訪日外国人客が増えてきた。ただ、新型コロナウイルス禍前の2019年10月と比べると、まだ国際線旅客数は85%減の水準だ。
国内での新型コロナの”第8波”、コロナ禍前はインバウンド需要の大きな比重を占めていた中国が、政府の”ゼロコロナ”政策のもと、中国本土各地でロックダウン(都市封鎖)中との情報が伝えられる。それだけに、急な上昇カーブは望めないようだ。新型コロナの今後の動向も無視できないが、それでも東南アジア、欧米諸国からの訪日客は段階的に増加していくとみられる。

居酒屋上場16社 コロナ前から約2割,1274店舗削減

新型コロナウイルス禍で大打撃を受けた業種は、飲食業や宿泊業などをはじめとして少なくないが、居酒屋業界もその一つで、大手各社で依然として店舗の撤退が続き歯止めがかかっていない。
東京商工リサーチのまとめによると、上場居酒屋チェーン主要16社の店舗数はコロナ前の2019年12月末の6,661店から、2022年9月末時点で5,387店へと、1,274店(19.1%)減少している。政府、自治体などからの営業制限がなくなり、客足は戻りつつあるが、事業採算は上向かず、6月末から9月末で111店(2.0%)減となっている。撤退に歯止めがかかっていないのだ。
コロナ前から最も店舗が減少したのは、居酒屋「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーの250店舗減。同社は738店舗から488店舗へ削減した。次いでレインズインターナショナル(親会社コロワイド)の245店舗減(1,839店舗から1,594店舗へ)、大庄の197店舗減(487店舗から290店舗へ)などとなっている。

厚労省 塩野義のコロナ飲み薬「ゾコーバ」緊急承認

厚生労働省は11月22日、塩野義製薬(本社:大阪市中央区)が開発を進めていた新型コロナウイルスの日本初の国産軽症・中等症患者向け飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認した。
7月に行われた厚労省の専門部会では承認が見送られ、継続審議となっていた。これを受け塩野義製薬は9月、新型コロナウイルス患者約1,800人を対象に実施した最終段階の臨床試験の結果を提出。今回は咳、発熱などの症状改善効果や抗ウイルス効果の療法で有効性があると判断、正式承認された。国産創製薬に緊急承認制度が適用される初めてのケースとなった。
ゾコーバについて、加藤厚生労働相は「軽症から中等症の患者を対象とする、新たな治療法の選択肢の一つとして期待している」としている。塩野義製薬との間ですでに100万人分の購入契約を締結しており、「12月初頭には医療現場で使用できるよう供給を開始する予定」という。

富士通,和歌山県立医大 転倒検知センサーで共同実証 

富士通と和歌山県立医科大学は11月21日、カメラを使わずにミリ波センサーを用いて人の動きを検知する富士通独自のAI技術、行動分析技術「Actlyzer(アクトライザー)」を活用した見守り技術を用いて、同日より共同実証実験を開始すると発表した。転倒などの状況を早期に発見し、骨折などの重症化リスクの低減を目指す。
公益社団法人 全日本病院協会によると、国内18病院で2021年度は1カ月あたり290件の入院患者の転倒が発生している。高齢者の転倒は重大な障がいにつながるリスクが高く、見守りが必要。その一方で病室などにカメラを設置する見守り技術は、患者のプライバシーを損なう観点から、導入が難しい側面がある。こうした難点を克服する手立てとなる。

ノバケアとコニカミノルタ AI活用し介護分野で協業

ノバケア(本部:東京都港区)とコニカミノルタ(本社:東京都千代田区)は11月8日、介護分野での協業に合意、ノバケアの自立支援介護リハビリAIと、コニカミノルタの「HitomeQ(ひとめく)ケアサポート」のシステム連携を進めると発表した。これにより、介護サービス利用者のリハビリテーションへの効果的な適用が可能となり、高齢者のADL(Activities of Daily Living:日常生活動作)の向上に貢献する。
協業では両社が持つノウハウや知見を融合し、ADL改善に向けた最適リハビリテーションを状態像の変化に応じ、適時作成する総合システムの共同開発を行う。これにより、生活空間での日常生活の動作をもとにしたアセスメント効果を利用した最適リハビリテーションプランを提供できるようになる。

グルメ杵屋 日本語学校開校へ 海外事業担う人材育成

国内外に400店舗余りの外食チェーンなどを展開するグルメ杵屋(本社:大阪市住之江区)は、日本語学校を開校し、将来的にアジアを中心に事業展開を加速させる計画の、自社の海外事業などを担わせられる外国人材の育成を目指すことになった。
本社ビルの4階に日本語学校を設立して、第1期生としてインドネシアやネパールから13人を受け入れる。今後、この日本語学校で年間50人程度を受け入れていく方針。学生が大学などに進学し、卒業した後、同社の海外事業や店舗運営を任せられる幹部候補生のほか、日本国内事業の社員としても採用していく考え。

「ジブリパーク」開業 ジブリの世界に熱い視線

スタジオジブリの世界観をテーマにした公園「ジブリパーク」(所在地:愛知県長久手市)が11月1日、開業した。待ちわびたジブリファンらが午前10時の開業時間の2、3時間前から列をつくった。
愛・地球博記念公園(157ha)の一部、7.1haを活用して設(しつら)えられたジブリパークは、映画「千と千尋の神隠し」「となりのトトロ」「耳をすませば」「天空の城ラピュタ」「紅の豚」「崖の上のポニョ」などの世界に誘う展示品や施設が立ち並ぶ。
この日は計画されている全5エリアのうち、ジブリ作品の名場面を実物大で再現したセットが並ぶ「ジブリの大倉庫」、トトロの世界などを表現する「どんどこ森」、「耳をすませば」の舞台が再現された「青春の丘」が先行開業した。残りは「もののけ姫」がテーマの「もののけの里」が2023年秋、「魔女の宅急便」などがテーマの「魔女の谷」は2024年3月の開業予定。
施設を整備する愛知県は、全面開業する2023年度以降の経済効果を年480億円と試算している。

サントリー,ダイキン 大阪万博「水と空気」ショー

サントリーホールディングス(本社:大阪市北区)とダイキン工業(本社:大阪市北区)は10月19日、大阪・関西万博の期間中、会場のシンボル、大屋根のリングの内側の広さ3haほどのエリアを「水と空気」をテーマに水上ショーを実施すると発表した。ショーの詳しい内容は検討中としているが、大阪をともに創業の地とする両社は、ショーを通して、将来の地球環境などについて考えてもらうことが狙いとしている。