「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

KDDI 通信障害86時間ようやく全面復旧を発表

KDDI(au)は7月5日、86時間に及んだ大規模な通信障害に関し、全面的な復旧を確認したと発表した。携帯電話業界で過去最大規模の通信障害で、最大3,915万人が影響を受け、コールセンターには9万6,700件余の苦情が寄せられた。KDDIでは利用者への補償について、影響範囲を確認し、早急に検討して報告するとしている。

LIXIL 排泄物の状態をAIで解析 老人施設で実証開始

LIXIL(本社:東京都江東区)は7月1日、愛知県大府市の介護付き有料老人ホーム「フラワーサーチ大府」で、入居者の健康状態把握のため、排泄物の状態を人工知能(AI)で解析する実証実験を開始したと発表した。
施設内のトイレ便座裏に画像センサーを取り付け、排便後の写真を撮影。AIで排泄物の形状を7パターン、大きさを3パターンに分類し、システム上に自動で記録する。これまでは入居者が自己申告し、介護士が書類に記入していた。

JBICの先進国向けアンモニア事業への融資可能に

日本政府は6月28日、国際協力銀行(JBIC)の業務を広げる政令改正を閣議決定した。これにより日本企業による先進国でのアンモニア事業などへの協調融資を認めることになった。6月30日に施行する。温暖化ガスの排出を減らす次世代燃料と期待されるアンモニア関連の市場開拓を後押しする。
政府が全額出資するJBICは、民業圧迫を避けるため業務に制限がある。JBIC法施行令の改正で融資範囲を拡大する。
このほか、先進国での電気自動車や半導体、バイオ医療品事業などに対する融資も新たに認めることになった。

ジーフロッグ ミャンマーの日本語教育施設の運営再開

ミャンマー専門の人材・教育を手掛けるジーフロッグ(本社:千葉県船橋市)は6月27日、ミャンマーで事業中断していた日本語の教育施設「琴丸教育センター」の運営を再開したと発表した。同施設は2020年8月に開校したが、折り悪く新型コロナウイルス禍で休校に入り、そして2021年2月1日に発生した軍事クーデターにより、事業を中断していた。
ミャンマーの最大都市ヤンゴン市には日本への留学や日本で働くため、日本語教育の人気が高く、約300の日本語教育施設が存在するといわれている。

非正規雇用の給与・待遇「上げた」企業5割超え

マイナビ(本社:東京都千代田区)が全国の20〜69歳の男女を対象に実施した「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査によると、直近半年間でアルバイトの給与を「上げた」企業の割合は50.8%と半数を超え、前年より10.8ポイント増加した。
業種別では「ホテル・旅館」が64.0%で最も高くなり、前年比で28.2ポイント増えた。次いで「飲食・フード」で、17.6ポイント増え58.8%だった。
正社員と非正規社員の待遇差の是正について、「改定済み」の状況は「基本給」が最も高く、大企業で50.8%。同一労働・同一賃金の導入から1年が経過した中小企業では30.7%という結果となった。
コロナ禍で変化した採用基準の内容は「シフト変動に柔軟に対応できるか」がトップで56.3%だった。給与を引き上げた理由は「人材確保が難しくなったため」が42.1%と最も高く、前年より3.1ポイント増加した。
調査は、非正規雇用のアルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託を対象に実施。2021年12月〜2022年5月に、採用業務に」携わった人に聞いた。調査は今回が4回目。

PSS 7/1よりサル痘ウイルスのPCR検査キット販売

プレシジョン・システム・サイエンス(本社:千葉県松戸市、以下、PSS)は6月24日、サル痘ウイルスの日本国内への侵入と伝播防止に向け、CerTest Biotec,S.L.(本社:スペイン・サラゴサ市、以下、セルテス社)のサル痘ウイルスDNA PCR検査キットを7月1日より販売開始すると発表した。
これはヒトユライ試料中のサル痘ウイルスDNAをリアルタイムPCR法により検出する研究用試薬。凍結乾燥試薬でであり、常温保管できる。

塩野義の国産初のコロナ飲み薬 7月に判断 厚労省

厚生労働省の専門部会は6月22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ソコーバ」の承認判断について、「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」との見解を示した。有効性などについて委員の意見が分かれ、結論が出ず、上部組織の薬事分科会との合同審議を7月にも開き、議論を続け、判断することになった。

ダイハツ 香川県で福祉介護・共同送迎サービス開始

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は6月6日、香川県三豊市で社会福祉法人三豊市社会福祉協議会へ、「福祉介護・共同送迎サービス”ゴイッショ”」のシステム等の提供を開始すると発表した。
同社がこのサービスをを行うのはこれが初めてで、今後は全国の自治体への展開を目指す。サービス内容は、各通所介護施設がそれぞれ単独で行っている送迎業務を、市社協が運営主体として集約、共同送迎の運行については地域のタクシー会社に委託した体制で実施する。
同サービスは主に地方自治体を対象に、通所介護施設の送迎業務の共同化をベースに、地域の高齢者の移動や暮らしを支援するもの。

プラス デイサービス向けリハビリ支援ソフトを提供

プラス(本社:東京都港区)は6月3日、デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を運営するRehab for JAPAN(本社:東京都千代田区)と、リハプランの販売パートナー契約を締結したと発表した。
これにより、介護福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」を利用の全国のデイサービス施設に向けて、リハプランを同日から提供する。両社はスマート介護を通じてより多くのデイサービス施設にリハプランを提供し、協働で介護事業所の書類業務効率化と利用者の生活機能向上の支援を強化していく。