「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ

ファストリとUNHCR バングラで難民の自立支援P

国内外で「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は11月9日、バングラデシュのコックスバザールにある世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性を対象に自立支援プロジェクトを始動すると発表した。ファーストリテイリンググループの生産パートナーの協力を得て、縫製スキルのトレーニングを実施。2025年までに1,000人に対するトレーニングの修了を目指す。
UNHCRの統計によると、同難民キャンプには2022年9月末時点で94万人のロヒンギャ難民が避難生活を余儀なくされている。

大阪万博に向け初の国際会議 参加国250人が一堂に

2025年国際博覧会(大阪・関西万博)に参加する国・地域が一堂に会した初の国際会議が10月25、26日、大阪市内で開かれた。同会議には参加を表明している計142カ国・地域のうち、世界中から100を超える国や地域の責任者ら約250人が出席した。
参加各国で大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を共有してもらい、建設工事やスタッフの宿泊などの計画を各国・地域などに説明するとともに、各国に出展に向けた準備の加速を促した。また、万博会場予定地の人工島・夢洲(ゆめしま)を視察した。
岡田直樹万博担当相は「世界150カ国・地域の参加を目標に掲げており、目標達成に向け詰めの努力をしていきたい」としている。

9月の訪日外客 2年7カ月ぶり20万人超え JNTO

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、9月の訪日外国人客は前年同月比11.7倍の20万6,500人だった。20万人を超えたのは2020年2月(108万5,000人)以来、2年7カ月ぶり。ただ、日本国内の消費に直結する観光目的の入国者は1万9,013人にとどまり、大半はビジネス関係者や技能実習生らとみられる。なお、新型コロナウイルス禍前の2019年9月比では90.9%減となっている。
9月の訪日外客を国・地域別にみると、韓国が3万2,700にんで最多、以下、ベトナム3万9,000人、米国1万8,000人、中国1万7,600人などと続いている。

日本のノウハウ導入したバングラデシュ総合病院オープン

バングラデシュ・ダッカ市で6月18日、「イーストウエスト医科大学病院事業」により設立されたシップインターナショナル病院のオープニングセレモニーが行われた。政府の担当大臣からお祝いのビデオメッセージが寄せられたほか、関係者、日本大使館から伊藤大使、JICAに中澤理事らが臨席した。
同事業は、新型コロナウイルス禍で当初の計画が変更されたが、医療・介護分野で幅広く事業を手掛けるシップへルスケアホールディングスの中核企業グリーンホスピタルサプライが参画し、日本の病院経営、医療現場のノウハウが導入されている。

マレーシアと「特定技能」制度運用で協力の覚書

外務省は5月27日、国内関係省庁と連携しマレーシアとの間で、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書を締結したと発表した。
この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(特に悪質な仲介機関の排除)および特定技能外国人の日本での在留に関する問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

G7・EU外相 北朝鮮ICBM発射を非難の声明

日米欧の主要7カ国(G7)と欧州連合(EU)の外相は3月25日、24日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮を「国連の安保理決議に露骨に違反するこうした行動を強く非難する」との声明を発表した。また、「無謀な行為は地域や国際的な平和と安全を脅かし、民間の航空や航海に危険で予測不可能なリスクをもたらす」と批判した。

北朝鮮のICBM発射で安保理緊急会合 米が制裁決議提案

国連安全保障理事会は3月25日、北朝鮮による大陸間弾道弾ミサイル(ICBM)発射を受け、公開の緊急会合を開いた。加盟国からは安保理の決議違反として非難が相次いだ。こうした中、米国は制裁内容を強化する決議を提案する方針を明らかにした。ただ、常任理事国の中国やロシアが追加制裁に反対し、実現は全く不透明だ。

ベトナム高専 日本方式で技術者を育成 交流促進

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム労働傷病兵社会問題省と商工省はこのほど、日本の国立高等専門学校機構(高専機構)との間でベトナム高専モデル委員会を設置し、ベトナムの工業人材の育成とベトナム・日本間の教育活動の交流を促進する。
高専モデル委員会の運用期限は2024年3月31日(高専機構の第4次中期計画のの目標年限)。両国が合意すれば、運用期間の延長が可能。日本の高専教育をモデルに、ベトナムの教育制度に基づくカリキュラムを共同開発する。ベトナムのパイロット校と日本、モンゴルの高専の生徒によるロボコン大会や、日本での3~6カ月のインターンシップや1年間の教師養成プログラムなどが計画中で、日本企業の要求水準に応える人材育成に取り組む。

G7 香港議会選に「深刻な懸念」表明 高度な自治侵害

日米欧の主要7カ国(G7)と欧州連合(EU)の外相は12月20日、19日投票の香港立法会(議会、定数90)の選挙結果を受けて、「選挙制度の民主的要素が侵害されていることに深刻な懸念を表明する」とした共同声明を発表した。中国政府と香港当局に対し、政治への信頼を回復させ、自由や権利を擁護する人への不当な弾圧を終わらせるよう求めた。現実には事実上崩壊しつつある「一国二制度のもとでの香港の高度な自治を傷つけた」と批判した。
19日の香港の選挙結果は、親中派が議席の99%にあたる89議席を得た。投票率は過去最低だったが、議会は親中派一色になった。