「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ

日本のノウハウ導入したバングラデシュ総合病院オープン

バングラデシュ・ダッカ市で6月18日、「イーストウエスト医科大学病院事業」により設立されたシップインターナショナル病院のオープニングセレモニーが行われた。政府の担当大臣からお祝いのビデオメッセージが寄せられたほか、関係者、日本大使館から伊藤大使、JICAに中澤理事らが臨席した。
同事業は、新型コロナウイルス禍で当初の計画が変更されたが、医療・介護分野で幅広く事業を手掛けるシップへルスケアホールディングスの中核企業グリーンホスピタルサプライが参画し、日本の病院経営、医療現場のノウハウが導入されている。

マレーシアと「特定技能」制度運用で協力の覚書

外務省は5月27日、国内関係省庁と連携しマレーシアとの間で、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書を締結したと発表した。
この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(特に悪質な仲介機関の排除)および特定技能外国人の日本での在留に関する問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

G7・EU外相 北朝鮮ICBM発射を非難の声明

日米欧の主要7カ国(G7)と欧州連合(EU)の外相は3月25日、24日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮を「国連の安保理決議に露骨に違反するこうした行動を強く非難する」との声明を発表した。また、「無謀な行為は地域や国際的な平和と安全を脅かし、民間の航空や航海に危険で予測不可能なリスクをもたらす」と批判した。

北朝鮮のICBM発射で安保理緊急会合 米が制裁決議提案

国連安全保障理事会は3月25日、北朝鮮による大陸間弾道弾ミサイル(ICBM)発射を受け、公開の緊急会合を開いた。加盟国からは安保理の決議違反として非難が相次いだ。こうした中、米国は制裁内容を強化する決議を提案する方針を明らかにした。ただ、常任理事国の中国やロシアが追加制裁に反対し、実現は全く不透明だ。

ベトナム高専 日本方式で技術者を育成 交流促進

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム労働傷病兵社会問題省と商工省はこのほど、日本の国立高等専門学校機構(高専機構)との間でベトナム高専モデル委員会を設置し、ベトナムの工業人材の育成とベトナム・日本間の教育活動の交流を促進する。
高専モデル委員会の運用期限は2024年3月31日(高専機構の第4次中期計画のの目標年限)。両国が合意すれば、運用期間の延長が可能。日本の高専教育をモデルに、ベトナムの教育制度に基づくカリキュラムを共同開発する。ベトナムのパイロット校と日本、モンゴルの高専の生徒によるロボコン大会や、日本での3~6カ月のインターンシップや1年間の教師養成プログラムなどが計画中で、日本企業の要求水準に応える人材育成に取り組む。

G7 香港議会選に「深刻な懸念」表明 高度な自治侵害

日米欧の主要7カ国(G7)と欧州連合(EU)の外相は12月20日、19日投票の香港立法会(議会、定数90)の選挙結果を受けて、「選挙制度の民主的要素が侵害されていることに深刻な懸念を表明する」とした共同声明を発表した。中国政府と香港当局に対し、政治への信頼を回復させ、自由や権利を擁護する人への不当な弾圧を終わらせるよう求めた。現実には事実上崩壊しつつある「一国二制度のもとでの香港の高度な自治を傷つけた」と批判した。
19日の香港の選挙結果は、親中派が議席の99%にあたる89議席を得た。投票率は過去最低だったが、議会は親中派一色になった。

ミャンマー情勢打開へ連携 日本・ブルネイ外相が電話会談

林芳正外相は11月17日、今年のASEAN(東南アジア諸国連合)議長国ブルネイのエルワン第2外相と電話会談し、国軍のクーデターによる混乱が続くミャンマー情勢の打開に向けて連携する方針で一致した。ASEANはエルワン氏を対話による解決を促す特使に任命したが、ミャンマー軍政は訪問を受け入れていない。林氏はエルワン氏の訪問実現に期待感を示したうえで、ASEANの取り組みを後押しすると伝えた。

脱炭素へ石炭火力で深い溝 急ぐEUと慎重な中国・インド

第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を前に、それぞれの国内事情を抱え意見の相違が出始めている。石炭火力発電の使用を当面維持したい中国やインドなどと、早急な休廃止を求める英国やEUの溝とくに鮮明だ。
国連では新たな気温上昇シナリオも公表され、気候変動対策の重要性は増しているが、実効性のある合意に向けては課題が多い。
COP26は10月末に英国で開かれる。早急な合意形成が求められているが、ハードルは高く一律の合意に至るかは極めて不透明だ。

ジェトロ 外国人留学生「オンライン合同企業説明会」10/4~

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、コロナ禍においても高度外国人人材を活用し、海外ビジネスの拡大を期する中堅・中小企業を支援するため、文部科学省、厚生労働省の共催を得て、「ジェトロオンライン合同企業説明会 2021秋」を10月4日より5日間開催する。国内最大級の規模となる企業と留学生等の高度外国人人材との出会いの場を提供する。
これには37都道府県120社の企業が参加する。10月4日から8日までの5日間の開催期間中、毎日25社の会社説明会のライブ配信を行い、日本全国の大学・大学院等の教育機関、外国人雇用サービスセンターとの連携により、留学生等1,500名程度の参加を見込んでいる。参加申込企業の内訳は、製造業が51%、EC・卸売業・小売業が17%、技術・サービス業が11%、建設業、情報通信業がそれぞれ約9%となっている。募集職種は技術職が59%に上っている。