「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ

G7 香港議会選に「深刻な懸念」表明 高度な自治侵害

日米欧の主要7カ国(G7)と欧州連合(EU)の外相は12月20日、19日投票の香港立法会(議会、定数90)の選挙結果を受けて、「選挙制度の民主的要素が侵害されていることに深刻な懸念を表明する」とした共同声明を発表した。中国政府と香港当局に対し、政治への信頼を回復させ、自由や権利を擁護する人への不当な弾圧を終わらせるよう求めた。現実には事実上崩壊しつつある「一国二制度のもとでの香港の高度な自治を傷つけた」と批判した。
19日の香港の選挙結果は、親中派が議席の99%にあたる89議席を得た。投票率は過去最低だったが、議会は親中派一色になった。

ミャンマー情勢打開へ連携 日本・ブルネイ外相が電話会談

林芳正外相は11月17日、今年のASEAN(東南アジア諸国連合)議長国ブルネイのエルワン第2外相と電話会談し、国軍のクーデターによる混乱が続くミャンマー情勢の打開に向けて連携する方針で一致した。ASEANはエルワン氏を対話による解決を促す特使に任命したが、ミャンマー軍政は訪問を受け入れていない。林氏はエルワン氏の訪問実現に期待感を示したうえで、ASEANの取り組みを後押しすると伝えた。

脱炭素へ石炭火力で深い溝 急ぐEUと慎重な中国・インド

第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を前に、それぞれの国内事情を抱え意見の相違が出始めている。石炭火力発電の使用を当面維持したい中国やインドなどと、早急な休廃止を求める英国やEUの溝とくに鮮明だ。
国連では新たな気温上昇シナリオも公表され、気候変動対策の重要性は増しているが、実効性のある合意に向けては課題が多い。
COP26は10月末に英国で開かれる。早急な合意形成が求められているが、ハードルは高く一律の合意に至るかは極めて不透明だ。

ジェトロ 外国人留学生「オンライン合同企業説明会」10/4~

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、コロナ禍においても高度外国人人材を活用し、海外ビジネスの拡大を期する中堅・中小企業を支援するため、文部科学省、厚生労働省の共催を得て、「ジェトロオンライン合同企業説明会 2021秋」を10月4日より5日間開催する。国内最大級の規模となる企業と留学生等の高度外国人人材との出会いの場を提供する。
これには37都道府県120社の企業が参加する。10月4日から8日までの5日間の開催期間中、毎日25社の会社説明会のライブ配信を行い、日本全国の大学・大学院等の教育機関、外国人雇用サービスセンターとの連携により、留学生等1,500名程度の参加を見込んでいる。参加申込企業の内訳は、製造業が51%、EC・卸売業・小売業が17%、技術・サービス業が11%、建設業、情報通信業がそれぞれ約9%となっている。募集職種は技術職が59%に上っている。

東京パラ閉幕 東京2020大会すべて終了 日本51個のメダル

東京パラリンピックは9月5日、閉幕した。新型コロナウイルスの影響で1年延期された東京大会は、オリンピック(7月23~8月8日)、パラリンピック(8月24~9月5日)ともにすべての日程を終えた。
パラリンピックには162カ国・地域と難民選手団の約4,400選手が参加した。東京での開催は57年ぶり2回目。13日間の日程で22競技、539種目を実施し、日本は51個(金13、銀15、銅23)のメダルを獲得した。

RCEP協定 受諾を閣議決定 日本政府

日本政府は6月25日、東アジアの地域的包括的経済連携(RCEP)協定の受諾を閣議決定した。4月の国会承認を受け、必要な政令改正などを終えた。東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局に受諾書を送る。
RCEPは2020年11月に日中韓やASEANなど15カ国が署名した。ASEAN10カ国と他の5カ国のそれぞれ過半が手続きを終えると60日後に発効する。年内にも発効する可能性がある。参加国のGDPと人口の合計は世界の3割を占める。工業製品を中心に参加国全体で91%の品目で関税を段階的になくす。

ミャンマー向けODA見直し・停止の可能性 茂木外相が言及

茂木敏充外相は5月21日、国軍による市民への弾圧が続くミャンマーへの政府開発援助(ODA)について、「このままの状態が続けばODAを見直さざるを得ない」とし、「民間企業が投資したくても、投資できなくなる可能性がある」とODAの停止の可能性に言及し、国軍へ事態の打開を迫った。

在留外国人 20年1.6%減の288万人 8年ぶり減 ベトナムのみ増加

出入国在留管理庁は3月31日、2020年時点の在留外国人数が1.6%減の288万7,116人だったと発表した。減少するのは8年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限および水際対策で入国者が減ったことが要因。
国籍別にみると、中国が77万8,112人で最多、以下、ベトナムが44万8,053人、韓国が42万6,908人で続いている。上位10カ国・地域で2019年より増えたのはベトナムだけだった。

JICA ネパールの地震に強い建物の建設推進 耐震強化へ技術協力

国際協力機構(JICA)は11月18日、ネパールの首都カトマンズで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「都市強靭化のための建築物管理能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。これは地震に強い安全な建物の建築推進に寄与し、耐震建築のための建築基準遵守メカニズムの改善を図るもの。対象地域はカトマンズ盆地。実施機関はネパール都市開発省都市開発建設局。