主要7カ国首脳会議(G7サミット)で6月26日、各国首脳は中低所得国に向けたインフラ整備に今後5年間で6,000億ドル(約81兆円)の投資を目指すことを発表した。これは、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗したもの。
「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ
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ベトナム高専 日本方式で技術者を育成 交流促進
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム労働傷病兵社会問題省と商工省はこのほど、日本の国立高等専門学校機構(高専機構)との間でベトナム高専モデル委員会を設置し、ベトナムの工業人材の育成とベトナム・日本間の教育活動の交流を促進する。
高専モデル委員会の運用期限は2024年3月31日(高専機構の第4次中期計画のの目標年限)。両国が合意すれば、運用期間の延長が可能。日本の高専教育をモデルに、ベトナムの教育制度に基づくカリキュラムを共同開発する。ベトナムのパイロット校と日本、モンゴルの高専の生徒によるロボコン大会や、日本での3~6カ月のインターンシップや1年間の教師養成プログラムなどが計画中で、日本企業の要求水準に応える人材育成に取り組む。
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ジェトロ 外国人留学生「オンライン合同企業説明会」10/4~
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、コロナ禍においても高度外国人人材を活用し、海外ビジネスの拡大を期する中堅・中小企業を支援するため、文部科学省、厚生労働省の共催を得て、「ジェトロオンライン合同企業説明会 2021秋」を10月4日より5日間開催する。国内最大級の規模となる企業と留学生等の高度外国人人材との出会いの場を提供する。
これには37都道府県120社の企業が参加する。10月4日から8日までの5日間の開催期間中、毎日25社の会社説明会のライブ配信を行い、日本全国の大学・大学院等の教育機関、外国人雇用サービスセンターとの連携により、留学生等1,500名程度の参加を見込んでいる。参加申込企業の内訳は、製造業が51%、EC・卸売業・小売業が17%、技術・サービス業が11%、建設業、情報通信業がそれぞれ約9%となっている。募集職種は技術職が59%に上っている。