中国政府は８月10日、日本、米国、欧州（EU）、韓国など世界約80カ国への団体旅行を新たに解禁すると発表した。新型コロナウイルス禍の影響で2020年１月に禁止して以来、約３年半ぶりの再開。先行して解禁した国を加えると約140カ国への団体旅行を認めたことになる。

欧州連合（EU]）は７月13日、日本産食品に課している輸入規制を完全に撤廃すると正式に発表した。加盟27カ国が福島県産の水産物などを対象に続けてきた規制が８月めどになくなる。ベルギー訪問中の岸田文雄首相が同日、EUのミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長と会談して、EUの方針を確かめた。

日本の食品や農林水産物を海外に売り込もうと６月21、22の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで大規模な展示会が開かれた。国内の食品関連企業およそ450社が出展、東南アジアをはじめ海外から多くのバイヤーが来日、参加した。会場では人気のホタテ、和牛など海産、畜産物などの加工品を含めた数多くのブースに人だかりがあった。ムスリム向けの「ハラル認証」を取得済みの商品を並べたブースもあり、熱心に商談する姿も見られた。
農林水産省によると、2022年の食品・農林水産物の輸出額は海外での需要高まりや円安を背景に１兆4,100億円余と過去最高を更新。政府は2025年までに輸出額を２兆円に増やす目標を掲げているが、目標を前倒しで達成できるよう、生産者や産地への支援を強化して輸出拡大を図るとしている。

日本政府は６月16日、スーダンの人道支援のため500万ドルの緊急無償資金協力することを決めた。スーダン国軍と即応支援部隊との衝突で、スーダン国内の人道状況がさらに悪化していることを受け、食料、生活必需品、保健・医療等の分野で500万ドルの支援を実施する。また、これに加えてスーダンおよび周辺国のチャドで、ジャパン・プラットフォームを通じ、日本のNGOによる約146万ドル（２億円）の支援が決定された。

外務省は６月16日、2022年の全在外公館の査証（ビザ）発給件数が前年比約14倍の129万4,148件だったと発表した。世界的な新型コロナ禍を経て増加は３年ぶり。水際対策緩和で、自国で待機していた留学生や技能実習生らの取得が増えた。ただ、新型コロナ禍前のピークの2019年と比べると６分の１にとどまっており、いぜん回復途上にある。
国・地域別のビザ発給件数は中国が18万6,577件で最多。以下、ベトナムの17万7,329件、フィリピンの13万4,607件、韓国10万4,937件、インドネシア９万2,663件、米国８万8,557件と続いている。
ビザ発給件数は新型コロナの感染拡大で2020年から激減。2021年はわずか約９万件にとどまり、記録が残る1999年以降で最低を記録している。

宮城県仙台市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）の科学技術相会合は５月13日、共同声明をまとめた。宇宙ごみを除去する技術開発をめぐり、Ｇ７が主導して進めることで合意した。安全保障に不可欠な衛星が、宇宙ごみの破片にぶつかって壊れる危険性がある。声明では「喫緊の対応が必要」と強調している。
宇宙ごみは任務が終わっても軌道上に残る衛星などを指す。この処理を巡って中国が2007年、ロシアが2021年にミサイルで衛星を破壊する実験に踏み切り、大量の破片が散らばり、事態を悪化させた。

競馬のドバイ国際競走は３月25日、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイのメイダン競馬場で日本馬も数多く参戦し、行われた。メインのドバイ・ワールドカップ（Ｇ１、2000ｍ、ダート）でウシュバテソーロ（川田将雅騎乗）が優勝し、１着賞金696万ドル（約９億2,000万円）を獲得した。日本馬が同レースを制したのは2011年のヴィクトワールピサ以来２度目。
イクイノックス 圧巻のドバイ・シーマC制覇 Ｇ１３勝目
ドバイ・シーマクラシック（Ｇ１、2410ｍ、芝）は2022年の年度代表馬イクイノックス（クリストフ・ルメール騎乗）が圧巻の強さをみせ、完勝した。この結果、同馬は天皇賞y・秋、有馬記念に続くＧ１３勝目を挙げた。
ドバイ・ターフ（Ｇ１、1800ｍ、芝）ではダノンベルーガが２着に入った。このほか、ＧⅡレースではUAEダービー（1900ｍ、ダート）で、デルマソトカゲ（クリストフ・ルメール騎乗）が優勝するなど、上位４頭を独占した。

米国のバイデン大統領は２月21日、ロシアによる軍事侵攻の開始から１年となるのを前に、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで演説し、「ロシアがウクライナで勝利することは決してない」と述べた。我々のウクライナへの支持が揺らぐことはなく、ウクライナを支え続けていくと強調した。
また、バイデン氏は「侵攻によって試されたのはウクライナだけでなく、世界そのものだ。民主主義は弱くなるどころか、より強くなった。専制主義こそが弱体化した」と訴えた。

国連の安全保障理事会は２月20日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む複数の弾道ミサイル発射を受け、緊急会合を開いた。ただ、中国、ロシアの反対で安保理としての一致した非難声明は採択できなかった。安保理は北朝鮮のミサイル発射を受けて何度も会合を開いているが、一致した対応は取れていない。

バイデン米大統領が２月20日、ウクライナの首都キーウを予告なしに訪問し、同国のゼレンスキー大統領と会談した。昨年２月24日のロシアのウクライナ侵攻開始から１年を前に支援継続に向けた国際社会の結束を強調した。また、バイデン氏はウクライナに新たに５億ドル（約670億円）規模の軍事支援を表明した。バイデン氏のウクライナ訪問は、ロシアの侵攻開始以降、初となる。