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中国が有人宇宙船打ち上げ成功 ステーション建設加速

国営中国中央テレビなどによると、中国の有人宇宙船「神舟12号」が6月17日午前、中国北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げられ同日夕、4月に打ち上げられた中国独自の宇宙ステーションの中核部分「天和」とのドッキングに成功した。
宇宙飛行士3人が3カ月滞在し、2022年のステーション完成に向けて建設を加速する。宇宙飛行士がステーションに滞在して建設作業するのは初めてで、船外活動も行うという。

ノンアルコール コロナ下で好調 新たな需要を掘り起こし

ノンアルコール飲料の売れ行きが好調だ。健康志向の強まりと、緊急事態宣言などで顧客に酒類を提供できない飲食店からの引き合いも増えている。ビールに限らず、ワインやサワー風味など多様な新商品を発売して新たな需要の掘り起こしを狙っている。
調査会社の富士経済のまとめによると、ノンアルコールの国内市場は2020年に前年から1割以上拡大。2021年はさらに伸びて6万㌔㍑に達すると予測している。

広島で旧陸軍の大規模な軍事施設遺構 原爆で壊滅

広島市中心部のサッカースタジアム建設予定地で市が進めている発掘調査で、旧陸軍の大規模な軍事施設遺構が見つかった。1945年8月6日の原爆投下で壊滅した「中国軍管区輜重(しちょう)兵補充隊(輜重隊)」の跡とみられる。
スタジアムはサッカーJ1、サンフレッチェ広島の新たな本拠地として、広島城西側の中央公園広場(所在地:広島市中区)に建設される。2022年1月に着工予定で、2024年のオープンを目指している。
遺構は地表から1m以上の深さにあり、厩舎とみられる建物の基礎や石畳、水路などの跡が確認された。輜重隊の兵舎や厩舎などが建ち並んでいたが、原爆投下で壊滅的な被害を受けた。戦後は跡地に盛り土をするなどし、原爆で家を失った市民のための簡易住宅が急遽建てられた。
今回見つかった遺構は、発掘された被爆遺構遺構では最大級となる可能性がある。

祇園祭 18基の「山鉾建て」のみ 技術と行事の伝承のため

京都・八坂神社(所在地:京都市東山区)と山鉾連合会は6月17日、通常7月1カ月にわたって行われる祇園祭の概要について発表した。
ハイライトの「山鉾巡行は」すでに発表されている通り、今年も中止されるが、山鉾全34基のうち18基の「山鉾建て」のみ実施することになった。この点について、「今年の祭りは見ていただくためではなく、山や鉾の点検や装飾品の虫干しなども含めた技術と行事の伝承のために行うものなので、行事の観覧は極力控えていただきたい」と呼び掛けている。

「五輪大会中 宣言再発令の恐れ」感染研が試算公表

国立感染症研究所は6月16日、新型コロナウイルスの感染力が強いとされるインドで確認された「L452R」変異株の影響が小さかったとしても、東京オリンピック・パラリンピック期間中の7月後半から8月前半に緊急事態宣言の再発令が必要となる可能性があるとの試算を公表した。L452R変異株の影響が大きい場合、最速で7月前半の再発令の見通しも示した。
新型コロナの感染対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」(座長:脇田隆字・国立感染症研究所長)の会合で報告された。6月20日で東京都の緊急事態宣言が解除されることを前提に、五輪開催に伴う人手の増加やワクチン接種の進み具合、L452R変異株の感染力などを基に複数のパターンを試算した。

9都道府県の宣言解除了承 10都道府県7/11までまん延防止へ

日本政府は6月17日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会で、10都道府県で発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は20日までで解除する方針を諮問し、了承された。うち北海道、東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の7都道府県は21日から「まん延防止等重点措置」へ移行し、沖縄の宣言延長とともに3週間後の7月11日を期限とする。広島、岡山両県はまん延防止措置には移行せず、6月20日で全面解除する。
現在、まん延防止措置を適用している千葉、神奈川、埼玉3県については7月11日まで延長。岐阜、三重両県は6月20日の期限で解除する。
この結果、6月21日~7月11日の間、緊急事態宣言発令は沖縄1県、まん延防止措置の適用は10都道府県となる。

富山大「スーパー中和抗体」作製 多種類の増殖抑制

富山大などは6月16日、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の血液をもとに、多種類の変異株が体内で増殖するのを妨げる「スーパー中和抗体」を作製したと発表した。重症化を防ぐ治療薬として使えば、救命率の向上が期待できるという。
同大学によると、スーパー中和抗体はインド株を含む現在知られているほとんどの変異株で、効果が確認されたという。

日本 海外支援で30年度までに温室効果ガス1億トン抑制目指す

日本政府は6月15日、海外での温室効果ガス削減支援により、2030年度までに累積1億トンの排出抑制を目指すと発表した。インド太平洋地域を中心に官民で取り組みを強化する。技術提供の見返りに削減量を相手国と分け合う「2国間クレジット制度」(JCM)を活用し、政府目標の「2050年度までの温室効果ガス排出実質ゼロ」につなげる。