国営中国中央テレビなどによると、中国の有人宇宙船「神舟12号」が６月17日午前、中国北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げられ同日夕、４月に打ち上げられた中国独自の宇宙ステーションの中核部分「天和」とのドッキングに成功した。
宇宙飛行士３人が３カ月滞在し、2022年のステーション完成に向けて建設を加速する。宇宙飛行士がステーションに滞在して建設作業するのは初めてで、船外活動も行うという。

ノンアルコール飲料の売れ行きが好調だ。健康志向の強まりと、緊急事態宣言などで顧客に酒類を提供できない飲食店からの引き合いも増えている。ビールに限らず、ワインやサワー風味など多様な新商品を発売して新たな需要の掘り起こしを狙っている。
調査会社の富士経済のまとめによると、ノンアルコールの国内市場は2020年に前年から１割以上拡大。2021年はさらに伸びて６万㌔㍑に達すると予測している。

広島市中心部のサッカースタジアム建設予定地で市が進めている発掘調査で、旧陸軍の大規模な軍事施設遺構が見つかった。1945年８月６日の原爆投下で壊滅した「中国軍管区輜重（しちょう）兵補充隊（輜重隊）」の跡とみられる。
スタジアムはサッカーＪ１、サンフレッチェ広島の新たな本拠地として、広島城西側の中央公園広場（所在地：広島市中区）に建設される。2022年１月に着工予定で、2024年のオープンを目指している。
遺構は地表から１ｍ以上の深さにあり、厩舎とみられる建物の基礎や石畳、水路などの跡が確認された。輜重隊の兵舎や厩舎などが建ち並んでいたが、原爆投下で壊滅的な被害を受けた。戦後は跡地に盛り土をするなどし、原爆で家を失った市民のための簡易住宅が急遽建てられた。
今回見つかった遺構は、発掘された被爆遺構遺構では最大級となる可能性がある。

京都・八坂神社（所在地：京都市東山区）と山鉾連合会は６月17日、通常７月１カ月にわたって行われる祇園祭の概要について発表した。
ハイライトの「山鉾巡行は」すでに発表されている通り、今年も中止されるが、山鉾全34基のうち18基の「山鉾建て」のみ実施することになった。この点について、「今年の祭りは見ていただくためではなく、山や鉾の点検や装飾品の虫干しなども含めた技術と行事の伝承のために行うものなので、行事の観覧は極力控えていただきたい」と呼び掛けている。

米国のジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルス感染による米国での死者が現地時間の６月15日、60万人を突破した。ワクチン接種者の増加により、感染拡大は鈍化しているものの、感染者数3,348万人とともにいぜんとして世界最多の数値となっている。

中国広東省の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたと報じられた問題で、中国生態環境省は６月16日、台山原発１号機の燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質濃度が上昇したと発表した技術的基準は満たしているとしている。

国立感染症研究所は６月16日、新型コロナウイルスの感染力が強いとされるインドで確認された「L452R」変異株の影響が小さかったとしても、東京オリンピック・パラリンピック期間中の７月後半から８月前半に緊急事態宣言の再発令が必要となる可能性があるとの試算を公表した。L452R変異株の影響が大きい場合、最速で７月前半の再発令の見通しも示した。
新型コロナの感染対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長：脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合で報告された。６月20日で東京都の緊急事態宣言が解除されることを前提に、五輪開催に伴う人手の増加やワクチン接種の進み具合、L452R変異株の感染力などを基に複数のパターンを試算した。

日本政府は６月17日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会で、10都道府県で発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県は20日までで解除する方針を諮問し、了承された。うち北海道、東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の７都道府県は21日から「まん延防止等重点措置」へ移行し、沖縄の宣言延長とともに３週間後の７月11日を期限とする。広島、岡山両県はまん延防止措置には移行せず、６月20日で全面解除する。
現在、まん延防止措置を適用している千葉、神奈川、埼玉３県については７月11日まで延長。岐阜、三重両県は６月20日の期限で解除する。
この結果、６月21日～７月11日の間、緊急事態宣言発令は沖縄１県、まん延防止措置の適用は10都道府県となる。

富山大などは６月16日、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の血液をもとに、多種類の変異株が体内で増殖するのを妨げる「スーパー中和抗体」を作製したと発表した。重症化を防ぐ治療薬として使えば、救命率の向上が期待できるという。
同大学によると、スーパー中和抗体はインド株を含む現在知られているほとんどの変異株で、効果が確認されたという。

日本政府は６月15日、海外での温室効果ガス削減支援により、2030年度までに累積１億トンの排出抑制を目指すと発表した。インド太平洋地域を中心に官民で取り組みを強化する。技術提供の見返りに削減量を相手国と分け合う「２国間クレジット制度」（ＪＣＭ）を活用し、政府目標の「2050年度までの温室効果ガス排出実質ゼロ」につなげる。