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香港の中国返還25周年 ジョン・リー新政権発足

香港の中国返還から25周年を迎えた7月1日、香港特別行政区トップの行政長官に李家超(ジョン・リー)氏が就任した。政権No.2の政務長官には李家超氏と同様、警察・治安畑の経験が長く、前政権で行政長官事務所主任を務めた陳国基(エリック・チャン)氏が就いた。このほか、財務長官には陳茂波(ポール・チャン)氏が留任した。「一国二制度」を標榜しつつ、統制色の際立つ体制となった。
当日の就任式には中国の習近平国家主席のほか、国務院香港・マカオ事務弁公室の夏宝龍主任らの高官も出席した。

野田少子化相「こども家庭庁」設立へ内閣府で訓示

野田聖子少子化相は7月5日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設立準備室の職員に内閣府で訓示した。2023年4月の設置に向け、内閣府や厚生労働省出身の80人以上が参加した。
こども家庭庁は首相の直轄組織で専任の閣僚を置く。各省庁の職員や民間人材を集め300人規模にする。野田氏は「子どもたちを霞が関や永田町のど真ん中に置く、かつてない歴史転換の大事業」とした。

25年大阪万博 地下鉄トンネル掘削工事が本格化

2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲で整備工事がいよいよ本格化する。現在は万博会場へのアクセスの要となる地下鉄のトンネル工事の準備が進んでおり、7月中にも大型の掘削機械「シールドマシン」が稼働し、建設中の夢洲の新駅と陸地を約1年かけて結ぶ。夢洲には大阪市や大阪メトロが中央線を延伸し、2024年度中の開通を目指している。

大阪商工会議所 大学発スタートアップ企業支援へ

大阪商工会議所は、大学の研究成果を活用して関西から新たな技術やサービスを生み出そうと、大学発のスタートアップ企業を支援するためのプログラムを実施することになり、参加企業を募っている。
このプログラムは大阪商工会議所が京阪神の商工会議所と連携して行うもの。対象は大学の研究成果をもとにした先端技術を持つスタートアップ企業のほか、研究の事業化を目指す教員や学生などの個人。金融機関や起業家などが応募内容を審査し、優勝者は米国で開催される世界最大規模のテクノロジー見本市、CESへの出展の権利が与えられる。
応募期間は8月26日まで。書類審査などを経て今年9月下旬に結果が発表される。

5月の実質賃金1.8%減 物価高で2カ月連続マイナス

厚生労働省が7月5日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.8%減となった。物価上昇が名目賃金の伸びを上回り、2カ月連続でマイナスとなった。実質賃金の落ち込み幅は前月(1.7%減)を上回り、新型コロナウイルス禍で経済活動の停滞が響いた2020年7月(1.8%減)以来の大きさ。

草食恐竜イグアノドン 白亜紀の地層から国内最古の化石発見

徳島県立博物館は7月2日、徳島県勝浦町にある白亜紀前期(約1億3,000万年前)の地層からイグアノドン類の尾椎の化石が見つかったと発表した。イグアノドン類の歯以外の化石としては国内最古という。見つかった化石は長さ83mm、高さ78mm、幅55mm。尻尾の中央から先の骨とみられる。骨の大きさから、個体の全長は6〜7mと推定される。

中国”ゼロコロナ”失業 大都市で顕著 6.9%で最悪

中国国家統計局のデータによると、5月の都市失業率は5.9%と、過去2番目に高かった4月から0.2ポイント下がり、最悪期は脱したかの印象を受ける。ただ、その内容をみると、政府の”ゼロコロナ”政策が影を落とし、北京市、上海市の直轄市、省都、自治区の区都など主要31都市の失業率は6.9%と4月を0.2ポイント上回り、3カ月連続で最高を更新している。
この”ゼロコロナ”失業のあおりは、若者や「農民工」と呼ばれる農村からの出稼ぎ労働者が受けやすい。16〜24歳の失業率をみると、5月は18.4%で、4月から0.2ポイント上昇した。主要31都市の失業率と同様、過去最悪の更新が続いている。

福井・白亜紀の地層で歯が付いたワニの上顎化石

福井県立恐竜博物館(所在地:福井県勝山市)などは7月2日、オンライン開催の日本古生物学会で、勝山市北谷町の約1億2,000万年前(白亜紀前期)の「手取層群北谷層」から、歯が付いたワニ形類の上顎化石が見つかったと発表した。
化石は、7本の歯が付いた上顎の一部で、長さ約7cm、幅約3cm、高さ約4cm。上顎のくぼみなどの特徴から「ゴニオフォリス科」のものとみられるとしている。ワニ形類は、現在のワニと、より原始的な種を含むグループ。

人にブタの臓器移植 米FDAが治験承認 米紙報道

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が7月1日、米食品医薬品局(FDA)がブタの臓器を人に移植する臨床実験(治験)を承認する見通しとなったと報じた。関係者の証言という。実現すれば、米国で深刻な臓器移植のドナー不足の解消につながるとみられる。治験の開始時期は明らかになっていない。